多種多様な業者が入り乱れるリフォーム業界の実情
軽微な工事なら免許不要 リフォーム業界には、大子住宅メーカー、工務出、ゼネコン、リフォーム専門し仙のような建設業だけでなく、内装、品川装、屋川供、電気、設備などの専門工事業、建築部材メーカー、ホームセンター、不動産業、訪問販光業など、業柿・業態、規棋の大小を問わずさまざまな企業が参入しています。 事業形態も、設計から工事まで自社で一貰して対応しているところ、設計だけ行うところ、営業しか行わないところなど、千差万別です。 そもそも、住宅のリフォーム工事事は、住物の増築・改築・改装、設備修理・修繕など、多様な分野にわたっています。 この多様性が、さまざまな業者の市場参入を促すこととなり、リフォーム業界の複雑さ、わかりにくさを招いています。 また、リフォームの場合、建設業法などの規制の対象とならない「軽微な建設工事」が多く、建設業の許可をとらなくても事業が営めることも関係しています。 軽微な建設工事とは、建築一式工事で1500万円未満または延べ床面積が150㎡未満の木造住宅工事、および建築一式工事以外の建設工事で500万円未満のものです。 これを超える工事を手がけるためには、国土交通省または都道府県知事の許可が必要ですが、軽微な建設工事に限定していれば、何の免許や資格がなくてもリフォーム業を営むことができるのです。 実際、住宅リフォーム業者は、建設業の許可を受けていないところが多く、自社では営業のみ、施工はすべて外注というところも少なくありません。 これが、思質なリフォーム業者が暗躍し、リフォームトラブルが多発する要因のひとつになっています。
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